誰に請求できるの？

不倫は、夫（又は妻）と不倫相手による共同不法行為となります。

そこで、夫（又は妻）及び不倫相手の双方に慰謝料請求することができます。また、夫（又は妻）だけ、又は、不倫相手にだけ慰謝料請求することもできます。

どの程度の証拠が必要なの？

相手が不倫（不貞）を認めていない場合は、通常は慰謝料請求の訴訟をすることになります。その訴訟において裁判所が慰謝料を認めるためには、請求する側が不倫（不貞）を立証することが必要となります。

証拠としては、不倫を疑わせるメール・写真・レシート等が考えられます。一つだけでは立証が困難であっても、複数集めることによって立証が可能となる場合もありますので、できる限り多くの証拠を集めるべきです。

また、交渉においては不倫（不貞）を認めていた相手が、後にそれを覆すこともあります。そこで、相手との協議の席での会話をＩＣレコーダーなどで録音しておくことも後に有益な証拠となることがあります。

不倫（不貞）相手から反論されてしまうかも？

夫（又は妻）の不倫相手に対する慰謝料請求が認められるためには、不倫相手に不法行為が成立するための「故意・過失」が認められる必要があります。この「故意・過失」の対象は、「不貞当時に相手に配偶者がいること」です。したがって、不倫相手が夫（又は妻）に配偶者がいることを知らず、知らないことについて過失がない場合には、慰謝料請求は認められないことになります。

また、不倫相手に対する慰謝料請求をした場合に、不倫相手から抗弁として、「婚姻関係が不貞当時既に破綻していたこと」を主張されることがあります。

最高裁判所平成8年3月26日判決によれば、「配偶者と第三者が肉体関係を持った場合において、婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、不法行為責任を負わないものと解するのが相当である」と判示されています。これは、不貞行為が不法行為となるのは、平和に過ごしている夫婦を破綻させることに根拠がある以上、すでに破綻している夫婦については原則として法的保護に値しないという点が理由になります。

もっとも、この「婚姻関係が破綻していたかどうか」という立証は容易なものではありません。一般的には「どの程度の期間別居を続けていたか」などの事情から判断していくことになりますが、別居していても婚姻関係が破綻しているとは言えないとされた場合もあり、ケースバイケースです。

さらに、不倫相手から抗弁として、「婚姻関係が不貞当時既に破綻していると過失なくして誤信した」という主張をされることがあります。もっとも、不倫相手は相手が既婚者であることを認識している以上、相手が不倫相手の気を引くために婚姻関係は破綻していると嘘をつくことは容易に想定されますので、不倫相手としては、相手の言葉を信じただけではなく、婚姻関係が破綻していると信じるに足る裏付け証拠まであったと言えなければ、この主張が認められることは困難です。

消滅時効にかかっているのでは？

不倫（不貞）による慰謝料請求は、不法行為に基づく損害賠償請求であり、請求する側が、不倫（不貞）の事実を知ってから3年を経過すると消滅時効が成立します（消滅時効が成立すると、相手が時効の援用をすると請求が認められないことになります。）

但し、「元配偶者の有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことによる損害は、離婚が成立して初めて評価されるものであるから、個別の違法行為があり又は婚姻関係が客観的に破綻したとしても、離婚が成立した時に初めて、元配偶者の行為が不法行為であることを知り、かつ損害の発生を確実に知ったこととなる」とした判例（最高裁判所昭和46年7月23日判決）があります。これによると、不倫による慰謝料請求が3年の消滅時効にかかるとしても、不倫を原因として離婚に至った場合には、不倫の精神的苦痛に離婚による精神的苦痛が加わり、離婚から3年以内であれば慰謝料請求が認められます。

認められる損害の範囲はどこまで？

不倫（不貞）慰謝料請求する場合、弁護士に依頼したり、証拠を得る為に興信所等に調査を依頼して相当の費用がかかることがあります。

裁判になった場合、多くの裁判例では、認容額の１割程度の弁護士費用が損害として認められる傾向にあります。

また、調査費用は、支出額がそのまま認められるわけではありませんが、不法行為と相当因果関係が肯定されれば、その範囲内において認められることがあります。

そもそも不倫（不貞）ではないので慰謝料を支払う必要はないのでは？

まず、相手が主張している不倫（不貞）の事実がない場合には、毅然とした態度でその旨の反論をする必要があります。

不倫（不貞）の事実の有無について争いがある場合には、請求をする側が、不倫（不貞）の事実があったことについて立証する責任があり、立証ができなければ慰謝料請求が認められることはありません。

したがって、不倫（不貞）の事実がない場合には、毅然とした態度で対応し、あいまいな対応をすることにより後に足元をすくわれることがないようにしておく必要があります。

性交を伴わない食事やドライブ程度では、慰謝料を支払う必要はないと考えてよいでしょう。

消滅時効にかかっているのでは？

不倫(不貞)関係は既に数年前に終わっているにもかかわらず、突然、慰謝料請求の内容証明郵便が送られてきたという相談も多くあります。

不倫（不貞）による慰謝料請求は、不法行為に基づく損害賠償請求であり、請求する側が、不倫（不貞）の事実を知ってから3年を経過すると消滅時効が成立します（消滅時効が成立すると、相手が時効の援用をすると請求が認められないことになります。）

したがって、既に不倫（不貞）関係を解消して3年以上が経ち、かつ、慰謝料請求をしている人が本件不倫（不貞）の事実を知って3年以上経過している場合には、消滅時効を援用すれば慰謝料を支払う必要はなくなります。

但し、「元配偶者の有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことによる損害は、離婚が成立して初めて評価されるものであるから、個別の違法行為があり又は婚姻関係が客観的に破綻したとしても、離婚が成立した時に初めて、元配偶者の行為が不法行為であることを知り、かつ損害の発生を確実に知ったこととなる」とした判例（最高裁判所昭和46年7月23日判決）があります。これによると、不倫による慰謝料請求が3年の消滅時効にかかるとしても、不倫を原因として離婚に至った場合には、不倫の精神的苦痛に離婚による精神的苦痛が加わり、離婚から３年以内であれば慰謝料請求が認められることもあります。

不倫相手が既婚者であることを知らなかった！

夫（又は妻）の不倫相手に対する慰謝料請求が認められるためには、不倫相手に不法行為が成立するための「故意・過失」が認められる必要があります。この「故意・過失」の対象は、「不貞当時に相手に配偶者がいること」です。

したがって、あなたが不倫相手に配偶者がいることを知らず、知らないことについて過失がない場合には、慰謝料請求は認められないことになりますのでその旨の反論をすることができます。

不倫当時、婚姻関係は既に破綻していた！

最高裁判所平成8年3月26日判決によれば、「配偶者と第三者が肉体関係を持った場合において、婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、不法行為責任を負わないものと解するのが相当である」と判示されています。これは、不貞行為が不法行為となるのは、平和に過ごしている夫婦を破綻させることに根拠がある以上、すでに破綻している夫婦については原則として法的保護に値しないという点が理由になります。

よって、既に不倫相手の夫婦関係が既に破綻していた場合には、あなたは、「婚姻関係が不貞当時既に破綻していたこと」を反論することにより慰謝料請求が認められなくなる可能性があります。

また、実際には夫婦関係が破綻していなかったとしても、あなたが過失なくして婚姻関係は破綻していると誤信していた場合にも、「婚姻関係が不貞当時既に破綻していると過失なくして誤信した」という反論をすることにより慰謝料請求が認められなくなる可能性があります。

不倫（不貞）当事者の一方が既に慰謝料を支払っている！

不倫（不貞）による慰謝料は、不倫（不貞）当事者2名による不真正連帯債務（当事者2名にそれぞれ支払義務がありますが、一方が慰謝料全額を支払うともう一方の支払い義務がなくなる債務）です。

よって、不倫（不貞）当事者の一方が既に相当額の慰謝料を支払い済みの場合には、あなたが慰謝料を支払う必要がなくなっている場合があります。不倫相手と連絡がとれる場合には、慰謝料の支払い状況について確認してみましょう。